よくある質問

不動産の査定は、本当に無料なの?

はい、もちろん無料です。不動産をご売却される方は皆様、無料で本サービスをお使いいただけます。

申込フォームに登録したらどうなるの?

クラベストより不動産買取査定依頼をされたかどうかの確認の連絡(メールもしくは電話)がございます。
売主様ご所有の不動産の状況を正確に確認させていただき、調査をさせていただいてから各買取会社に不動産情報をお伝えすることとなります。
その後は訪問査定を選択されるか入札査定をされるかで売却までの流れが変わります。詳しくは「不動産の売却までの流れ」をご参照ください。

訪問査定ってどんな査定?

売主様のご所有の不動産を1円でも高く買い取っていただくため、買取会社がご所有の不動産へ現地調査のため訪問される査定のことをいいます。
早期売却の近道として買取会社にどれだけ不動産情報を提供できるかによって、買取価格が変わってくるといっても過言ではありません。
ただし、クラベストでは訪問査定の場合、適性な買取会社に依頼をかけるため、最大3社への依頼となりますので、営業電話が多くかかってくることに関してはご安心ください。

入札査定ってどんな査定?

ご所有不動産を売却するということを近所の方に知られたくない、忙しいので買取会社との交渉を最小限に抑えたいという方におすすめの方法です。
売主様の代わりにクラベストがご所有の不動産情報をもとに買取会社数社から入札額を取りまとめ、「入札報告書」として一覧表にしたものを売主様にお渡し致します。

査定依頼をしたことが近所の方に知られたくない。

入札査定を選択下さい。
近所の方に知られることなく売却可能です。

買取価格っていつ知れるの?

訪問査定の場合、買取会社の訪問から最短当日〜7日程度、入札査定の場合は入札開始から5日後となります。
買取会社に不動産買取のために必要な売主様のご所有不動産の情報を提供いただくことが早期売却への近道でございます。

なんで高い買取価格になるの?

不動産買取会社は通常物件を購入される際、仲介会社へ仲介手数料(売却価格×3%+6万円+消費税)をお支払いされています。
さらに売主様も仲介会社に対して仲介手数料(売却価格×3%+6万円+消費税)のお支払いがございます。
この2つの仲介手数料が無料となりますので、高い買取価格となります。

仲介会社提案の買取会社とくらべてみてください。クラベストご提案の買取会社の方が買取価格が高くなります。

相続登記がまだなんだけど売却ってできるの?

相続人様ということであれば、売買契約自体はしていただくことはできますが、買取会社へ所有権移転をする時までに相続登記を完了していただく必要があります。
提携の司法書士、弁護士がおりますので、まずは一度クラベストへご相談ください。

所有不動産に荷物がいっぱい入ってるのだけど。。

大丈夫です。全てお任せ下さい。必要なものだけ取り出していただき、後は買取会社にて処分することができます。処分費用を含めたご提案価格となります。

所有不動産に古家があって解体して更地にしないと売却できない?

古家があっても解体せずそのまま売却できます。解体費用を含めたご提案価格となります。

増築未登記部分があるんだけど?

全く問題ございません。増築未登記のまま売却可能です。クラベストへ増築された部分のご報告だけお願いします。

瑕疵担保責任って何?

雨漏り、建物構造上主要な部位の木部の腐食、シロアリの害、給湯器の故障は通常、引き渡し後売主様にて3ヶ月責任負担があります。クラベストでは買取会社はプロの宅地建物取引業者登録のある会社様ばかりですので、瑕疵担保責任は免責でのご契約となります。

設備が壊れているところがあるんだけど大丈夫?

全く問題ございません。ご売却後、買取会社でリフォームや解体工事を行います。どの部分が壊れているかだけ予めクラベストへご報告ください。

取り扱いできない物件はありますか?

下記の場合には取り扱いできません。ご注意下さい。

  • 売却目的以外の査定額調査の名目で利用される場合
  • 他社で専属専任媒介契約を締結されている場合
  • 売却物件の所有者の了解を得ていない場合

不動産会社も売主としてサービスを利用できますか?

はい。手離したいご所有の不動産について本サービスをご利用いただくことができます。
不動産買取会社のネットワークとしてご利用下さい。
ただし下記場合には取り扱いできません。ご注意下さい。

  • ご所有者様の代理人の場合
    (登記簿謄本上のご所有者名義の方からのみお受けできます)
  • 売却目的以外の査定額調査の名目で利用される場合
  • 他社で売却が決まっている場合
  • 他社で専属専任媒介契約を締結されている場合
  • 実際に所有されていない物件の場合
    (他人物売買含む)